定年間近の方のためのリタイアメントプランニング
老後に必要なお金と、公的介護保険制度について。
現在では老後、夫婦２人で生活する最低金額は月額２４万円と言われています。
（※生命保険文化センター調べ）さらにゆとりのある生活をするには月額３８万円が必要であるといいます。場合によっては定年後、さらに働いて報酬を得るということも選択肢を年頭において計画を立てる必要性もあるかもしれません。
大切なことは、自分が望んでいる生活像と現状のギャップを明確にし、それをどのような
方法を使って近づけるかにあります。
また、老後（後期）の生活を考えると、介護のことも考えなければいけない問題のひとつです。
現在の介護保険は４０歳～６４歳までが２号被保険者、６５歳以上が１号被保険者となっています。１号被保険者に関してはどのような原因で介護状態になったとしても給付が認められています。それに対して２号被保険者はアルツハイマー、パーキンソン病などの、国が定める項目に該当しなければ介護給付を受けることはできません。
例えば、４５歳の人が交通事故が原因で要介護状態になったとしても現行の介護保険では給付を受けることはできないのです。
また、介護給付は現金で支給をされるものではありません。
例えば、要介護５で３５８，３００円の給付権利を有している人は、その範囲内（ただし、それ以上かかった費用に関しては全額自己負担）で介護サービスを受けるということです。
しかもその使用した介護給付の１割は自己負担となりますから３５，８３０円は支払うことになるのです。
ここで大切なことは国の介護保険制度を利用するにも、自己負担分を支払える金銭的余裕がなければ活用しきれないということを押さえておかなければいけません。
【リタイアメントプランニングメニュー】
・現状分析（生命保険、住宅ローンの現状確認）
・公的年金（老齢年金）、介護保険制度の確認、医療保険制度の現状
・財務省の資料から読み取るこれからの日本の未来
・現代医療の現状（病状別入院日数、入院費用）
・インタビューに元づく、現状でのキャッシュフロー表作成
・リタイア後の生命保険、住宅ローンのあり方
・アセットアロケーション（資産運用プランニング）
【ご相談時提出資料】
・事前診断資料に基づく生命保険リスト（改善前）
【ご相談終了後提出資料】
・相談にもとづいた生命保険リスト （提案表）
・各保険会社の設計書・パンフレット
・ヒアリングに基づいたキャッシュフロー表の作成
・各種データ資料等
相談料金 １５，７５０円（税込み）
※出張でのご相談の場合は出張手当として5,250円が相談料金に上乗せされます。
別途交通費実費がかかります。
ただし、妊婦の方もしくは０歳～３歳までのお子さんがいる場合には出張手当は半額の2,625円となります。
※１回のご相談で具体的に実行できるプランまでご提供します。
【参考資料：退職金の運用】
あなたの今後の希望の生活には退職金の運用にはどれくらいの利回りだと安心できますか？
2,000万円を毎月○万円ずつ取り崩すと、何年間受け取ることができるでしょうか？
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