40〜50代のためのライフプラン相談
子どもに一番お金がかかる世代 ～４０～５０代向けライフプラン～
私たちのところへの相談は、３０代や５０～６０代が多く、４０代の方は最も少なくなっています。仕事や子育てで一番忙しい時期にあたり、あまりご自身を振り返る余裕がないのでしょうか。私達の場合は、ホームページやメルマガで告知などを展開しているので、２０代、３０代の方は自分で見つけて問い合わせをされる方が多く、５０代以降の方は両親を心配した子どもさんからの問い合わせが多くなってるせいもあるかもしれません。
忙しくても一番お金が必要になるこの時期だからこそ、一度ライフプランを整理することが、理想の老後に近付く第一歩です。また逆に言うと４０代で自分から問い合わせをしてくる方は、今までの方の相談傾向を見ているとかなり真剣な方が多いですね。
教育費の負担
住宅費、生命保険費、教育費、老後生活費の４つは、人生の４大出費といわれています。その中でも４０代、５０代の世帯主の大きな負担になるのが教育費でしょう。教育費とはなかなか削りにくいものです。幼稚園から大学までにかかる費用はすべて国公立で自宅通学の場合でも、約１０７０万円、また一番教育が掛かる場合ですべて私立で大学も医歯系、下宿の場合だと、約４７９０万円にもなります。
また世帯主の年齢別に毎月かかる教育費の平均額をみると、４０～４４歳で３万６０２８円と高くなりはじめ、４５～４９歳で５万９２５２円とピークに達し、その後の５０～５４歳も５万１８６６円となっています。（総務省「平成１４年度 家計調査年報」）
会社に勤めるサラリーマンであれば年齢的に給料も上がり、一番稼げる時期でもありますが、それでも住宅ローンも抱えての教育費は大きな負担になります。
無駄な出費を避ける知恵を
老後の積み立てなどの心配もありますが、この時期は貯めることよりも、知っていれば防ぐことができる、無駄な支出を避けることです。
「入ずるを計って、出ずるを制する」とは私の好きな上杉鷹山（米沢藩１０代目藩主）の言葉です。サラリーマンの場合は入ってくるお金は基本的に決まっているので、いかに出る方を上手に管理できるかが重要になります。
例えば、生命保険や住宅ローンの見直しなどで月に２万円支出を抑えることができたらどうでしょうか？ これからの１０年で２４０万円、２０年なら４８０万円もの差になります。さらにそれを運用して利益が出れば、それ以上の違いになるわけです。
やはり、子どもが大学を卒業するまでが大変な時期。この後は、またお金が貯めやすくなります。その期間は老後に向けてお金を蓄える時期ですが、子どもがいなくなって急に余裕が出ることから、リバウンドとでもいうのでしょうか、そのはずみで使い過ぎてしまう人もいます。
ですから、その前に自分たちの理想の老後生活を送るためには、いくら準備する必要があるのかを知っておくことは、そのリバウンドを防止する役にも立つでしょう。４０代の一番厳しい時期をきちんとライフプランをたてて乗り切ることは、その後の充実した老後生活のための布石になると思います。
【ライフプラン相談メニューリスト】
（概論：～日本国で暮らしていく上での現状確認～）
・財務省の資料から読み取るこれからの日本の未来
・小泉改革と公的制度の痛みについて
（生命保険・公的保障編）
・現状分析（現在加入中の生命保険の現状確認）
・公的年金（老齢年金・遺族年金）、公的介護保険制度の確認、医療保険制度の現状
・必要保障額の算出
・がん保険の必要性について
・現代医療の現状（病状別入院日数、入院費用）
・高額療養費制度について
・カウンセリングに元づく保険設計（ラフ案：まずはどのような保障が必要かイメージします。）
・具体的商品を組み入れた保険設計（商品内容・保険料・払い込み方法・保険会社の選択）
（住宅ローン編）
・各家庭にあった住宅ローン選択アドバイス
・繰り上げ返済、借り換えについて
（教育費編）
・進学コース別教育費総額の算出
・教育資金の準備（保険・金融商品を活用した効果的な準備方法）
（老後生活編）
・公的介護保険制度について
①公的介護保険一号被保険者、二号被保険者の違いについて
②公的介護保険の保険給付について
③公的介護保険の負担費用について
・老後生活資費用の算出
老後生活資金算出シートによる試算
・老後生活資金の準備（保険・金融商品を活用した効果的な準備方法）
【ご相談時提出資料】
・事前診断資料に基づく生命保険リスト（改善前）
【ご相談終了後提出資料】
・相談にもとづいた生命保険リスト （提案表）
・各保険会社の設計書・パンフレット
・キャッシュフロー表の作成
・ライフプラン相談のまとめ
・各種データ資料等
相談料金 ２１，０００円（税込み）
※出張でのご相談の場合は出張手当として5,250円が相談料金に上乗せされます。
別途交通費実費がかかります。
ただし、妊婦の方もしくは０歳～３歳までのお子さんがいる場合には出張手当は半額の2,625円となります。
※１回のご相談で具体的に実行できるプランまでご提供します。
